【主な内容構成】

　公益財団法人日本宗教連盟（略称：日宗連）は、諸宗教の連合組織である。宗教法人神社本庁、教派神道連合会、公益財団法人全日本仏教会、日本キリスト教連合会、公益財団法人新日本宗教団体連合会の協賛5団体で構成される。理事長は持ち回りで各団体の長が務め、理事は5団体の長及び宗教学の学識経験者で構成する。
　そもそも日宗連は、1944年に設立された半官半民の財団法人大日本戦時宗教報国会を淵源とする。1946年に政府の影響下を脱して、現体制となり今に至る。その理念は、日本国憲法が規定する信教の自由の尊重と擁護及び政教分離の原則のもとに、宗教文化の振興を図り、道義に基づく豊かな社会の形成に寄与し、もって世界平和の確立に貢献することを目的に活動を行ってきた（現行の定款第3条）。
　本誌は、日宗連の協賛団体及びその団体の加盟者向けに、毎年1月に刊行される。主な内容は、冒頭に理事長の挨拶があり、前の1年間の活動概要が報告される。各省庁や政府与党に出した意見書や要望、パブリックコメントも掲載される。また毎年、シンポジウムやセミナーを実施しており、これまで宗教と税制、脳死や臓器移植の生命倫理、宗教の公益性などが議論されてきたが、その講演要旨が掲載される。世情を揺るがす出来事に対しては、声明を出している。
　日宗連では、社会の変化や法律改正の兆候があるたびに、政府や中央省庁に対して意見を述べ、働きかけを行ってきた。それは、宗教団体は、宗教法人法だけでなく、税法などその他の法令と世俗的に関わるからである。宗教界への配慮が浅い法令が制定されようとした時には、声を上げてきた。
　日宗連は、諸宗教の連携協力を進めてきたが、宗教界が政府に対して発言するときの窓口として、自らを取り巻く社会の適正な方向へ導く活動を行ってきた。本誌は、その動きを詳細に記録したものである。
【大澤広嗣】2024年11月