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4日、英政府は同時テロ事件に関する調査結果の報告書を公表し、アルカイダが同時テロを起こしたと断定（朝日10/5）。報復姿勢を固める米国では、イスラム教徒の習慣を考慮して豚肉などを避けた食料の投下など、アフガン国民向けの緊急人道支援の具体策を表明するなど、タリバン後・イスラム諸国の反発を考慮する姿勢も見られた（日経・朝日夕10/5）。一方、アラブ紙は、ザイーフ大使が4日、証拠が示されても引き渡しはなく、イスラム法に基づいてビンラディンの裁判を実施すると述べたと報道（日経10/5）。 首都カブールでは臨時閣議が開かれ、米国の軍事行動に向けた対抗策を集中協議、米軍との「ジハード」に必要な資金や物資などの支援をイスラム世界に呼びかける声明を発表した（産経夕10/5）。6日に米大統領は演説でタリバンに攻撃を警告、7日には、テレビ演説で「タリバン政権は代償を払うことになった」と述べ、米英両軍によるアフガニスタンへの攻撃開始を宣言、首都カブールやカンダハルのタリバン政権の軍事拠点やアルカイダの施設などに対する空爆を行った（朝日10/8）。米政府は8日、国連安全保障理事会の理事国に書簡を送り、アフガニスタン以外の複数国にも攻撃を加える可能性があると通告し、世界的な規模でテロ撲滅作戦を展開する決意を強調した（日経10/9）。 |