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EU外交が活発化している。アフガニスタン周辺のイスラム・アラブ五カ国に閣僚訪問団を派遣する一方、アフガン難民支援のため400万ユーロ(約4億3000万円)の緊急人道援助をパキスタンなどに送る方針を決めた。EUは軍事面ではなく、政治、外交面での協力関係や経済支援などを議論、米を補完する役割を担う考えだ。訪問団はパキスタンの他、特に米が距離を置くイランとシリアを重視。報復攻撃がイスラム諸国への攻撃ではないと説明し反テロヘの協力に理解を求める考えだ（日経09/26）。 しかし、そのEU代表団に対し、各国から米国の軍事報復に反対、不支持の声が相次いだ。代表団は9月25-28日にかけて各国首脳と会談した。エジプトのムバラク大統領は、軍事報復すれば米国はアラブ諸国民の支持を失うと表明。アラブ連盟のムーサ事務局長は、法的手段を尽くすべきだと主張し、シリアのアサド大統領は泥沼化を警告した。また、米国の軍事行動に対しては、パキスタン以外の全訪問国が協力を拒否か消極的。サウジアラビアのアブドラ皇太子は、中東和平問題で米国への不満が広がっていると述べ、協力を表明しなかった。イランでは最高指導者ハメネイ師が「長年イランに敵対してきた米国がなぜ」と厳しい調子で協力を拒否した。国連を中心にしたテロ対策には、米国が「テロ支援国家」に指定するシリア、イランを含めて各国が賛成、協力を表明。EU側は(1)国際的なテロ根絶対策の必要性(2)テロとイスラム教を同一視しない(3)難民対策の援助などの意向を各国に伝え、パキスタンにはアフガニスタン難民の受け入れ対策として2000万ユーロ(約21億円)の援助を約束した（赤旗10/03）。 |