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昨年12月のオスロ合意崩壊後、イスラエル・パレスチナ和平問題では、報復につぐ報復がやまず、依然として最悪な状況が続いている。暴力の連鎖は、イスラエルのシャロン首相が、テロ続発を受けて、2月末に個別テロに対する単発的な報復を、「継続的な軍事圧力」へと連続化させたことで、一気に激化する方向へと進んだ。そして、ユダヤ教の祝祭「過ぎ越し祭」が始まった3月27日夜にイスラエル北部ネタニヤのホテルで起こったイスラム原理主義組織ハマスによる大規模な自爆テロを機に、中東情勢は再び重大危機を迎えることとなった。 イスラエル軍は、3月29日に緊急閣議決定として、アラファト議長を“敵”と宣言、同日、ラマラに戦車部隊を侵攻、議長府を包囲・砲撃し、アラファト議長をパレスチナ当局から孤立化させるため、事実上幽閉するという行動に出た。4月に入ってからも、イスラエル軍は、議長の監禁を続ける一方、「守りの壁」作戦と称して、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の主要8都市のうち6都市を制圧するなど、大規模な侵攻を行い、テロ組織を根こそぎにするため、徹底した過激派掃討を展開した。 イスラエルの軍事行動には、アラブ世界やＥＵ、国連など、国際社会による非難が集中。米国はパウエル国務長官を4月11日に現地に派遣、調停を進めたが、17日までに、仲介は失敗に終わった。 制圧地での過激派掃討を終えたイスラエル軍は、21日朝までに、西岸主要都市からほぼ撤退したが、議長府への制圧は、去年10月のゼエビ・イスラエル観光相暗殺事件の犯人ら6人を、米英両国の共同監視のもと自治政府刑務所に収監することを条件に、アラファト議長の監禁を解除するというブッシュ米大統領による仲介案にイ・パ双方が28日に合意し、5月1日に議長が解放されるまで続けられた。イスラエル軍による自治区占領は、10日のベツレヘムからの撤退の完了によって、42日ぶりに終息を見せたが、その後もイスラム原理主義勢力による自爆テロやテロ未遂はやまず、イスラエル軍の自治区への再侵攻も断続的に行われている（3-5月の主要全国紙の記事より構成）。 |