＊国立戦没者追悼施設をめぐる動き
| 記事年月 | 2002年6月-8月 |
|---|---|
| 号数 | 16 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 靖国神社関連 |
| 記事タイトル | ＊国立戦没者追悼施設をめぐる動き |
| 本文テキスト | 官房長官の私的諮問機関「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（座長・今井敬新日鉄会長）が、戦没者を追悼し平和を祈念するため、国立施設建設の構想を、年末に提案することを決めた。しかし、非戦を誓う「平和祈念」を中心にするか、戦争などで亡くなった人の「追悼」を中心にするか、今後起きる可能性のある紛争や国際平和維持活動など対象をどこまで広げるか、外国人をどの範囲まで含めるのか、といった具体論では意見が割れている。また、「祈る側の心の問題」として、あえて追悼対象者を特定しない妥協案も浮かんでいる（朝日・東京・夕 08/10）。 こうした動きを受け、日本遺族会の古賀誠会長は11日、都内で開かれた同施設に反対する集会において、「靖国神社の根底を揺るがす施設との懸念を抱かざるを得ない」とのメッセージを発表した（朝日・東京 08/10）。さらに古賀氏は同月12日、朝日新聞のインタビューに答え、首相の靖国神社参拝問題の焦点の1つになっているＡ級戦犯の分祀について「いま念頭にない」と断ったうえで、「ご遺族が『分祀したい』と言う時に、神社側が『できない』というのはどうか」と述べた（朝日・東京 08/09）。 この戦没者追悼施設建設に反対する「国立追悼施設に反対する国民集会」が、11日、東京のホテルで開かれ、漫画家の小林よしのり氏、上智大学名誉教授の渡部昇一氏らが提言を行い、2000人を超える人々が参加した。集会は「首相の靖国神社参拝を求める国民の会」が主催、「小泉総理の靖国神社参拝を実現させる超党派国会議員有志の会」（代表・高市早苗衆議院議員）の共催で開催された（神社新報 06/17）。なお両会は8日、産経新聞紙上において、「大変です！靖国神社を否定する『国立追悼施設』が造られようとしています」との意見広告を出した（産経・東京 06/08）。 また、東京都心では7月13日、靖国代替施設反対の世論を示そうと、「靖国神社に代わる国立の戦没者追悼施設新設を断固阻止する国民総決起集会・行進」が行われ、約2千人が参加した（産経・東京 07/13）。 なお、第2次大戦中に日本軍のために戦った台湾先住民の「高砂義勇隊」の隊員遺族と先住民代表の立法委員（国会議員）の高金素梅氏らが10日訪日、靖国神社を訪れ、「戦死者が侵略者と共に靖国神社に合祀されているのは許せない」として、合祀のとりやめなどを申し入れる文書を神社側に手渡した。高砂義勇隊は41年から44年にかけて日本軍の作業要員などの名目で募集され、フィリピンやニューギニアなどに送られ実戦に加わった。4千人以上が参加、戦死の割合が高かった。現在600人近くが生存している（朝日・東京 08/10、朝日・東京・夕 08/10）。 |