*自治体敗訴、確定
| 記事年月 | 2003年6月-8月 |
|---|---|
| 号数 | 20 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5.新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教(現・Aleph(アレフ)・ひかりの輪) |
| 記事タイトル | *自治体敗訴、確定 |
| 本文テキスト | 東京都杉並区および名古屋市中区を相手取って、転入届の受理を拒まれたオウム信徒が処分取り消しを求めた訴訟の最高裁判決が、6月26日にあった。最高裁第一小法廷は自治体側の上告を棄却、これによって不受理処分の取り消しと信者への損害賠償が確定した(毎日・東京・夕 6/26他)。最高裁の決定を受けて、大阪市、越谷市、さいたま市など係争中であった自治体のいくつかでは、翌日から住民票の受け入れが開始された(読売・埼玉県南 6/27)。さらに28日吹田市に対して起こされた同様の訴訟でも、最高裁は市の上告を棄却、不受理処分の取り消しと賠償命令が確定し、吹田市は係争中の上告および控訴を取り下げた(毎日・大阪 6/28、朝日・大阪 7/16)。また岐阜県古川町の元信者4人が不受理処分の取り消しを求めていた訴訟でも、最高裁は7月15日付で町側の上告を棄却し、不受理を違法とした一二審判決が確定した。18日には元信者3人が転入届を提出、古川町はこれを受理した(中日・名古屋 7/19)。 |