＊鳥取県が宗教法人財務情報を開示
| 記事年月 | 2003年12月-2004年2月 |
|---|---|
| 号数 | 22 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊鳥取県が宗教法人財務情報を開示 |
| 本文テキスト | 鳥取県が宗教法人から提出された財務情報を県情報開示条例に基づき開示していたことが12月25日分かった。文化庁は1998年に「信教の自由を害する恐れがある」として原則非開示を求める通知を出しており、同県の開示は異例の判断。県民室によると、鳥取市内の男性から県内の寺社2法人の提出書類を開示するよう請求があり、県は11月下旬、2002年度分の財産目録や収支計算書を全面開示した。役員名簿については代表者氏名などを部分的に開示した（日本海 12/26）。鳥取県はさらに2月3日、新たに1法人の財務情報についても、仏像の価格などをのぞいて部分開示した（日本海 2/4）。 これに対して県内の曹洞宗の寺院約200か寺のうち39寺院が「開示は信教の自由とプライバシーの侵害」として反発、宗教法人法で義務付けられた財務関係書類の県への提出を拒否する方針を2月19日に固めた（読売・大阪 2/21）。 この事態を受け、文化庁は財務情報を原則非開示にするよう定めた事務処理基準を作成し、同庁次長名で2月19日付の通知を各都道府県に出したが、鳥取県の片山善博知事は「文化庁は勘違いしている」と、文化庁の対応を批判し、文化庁宛の質問状の検討を示唆した（日本海 2/24）。 |