*被害者救済の要望書を提出
| 記事年月 | 2004年6月-8月 |
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| 号数 | 24 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5.新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教(現・Aleph(アレフ)・ひかりの輪) |
| 記事タイトル | *被害者救済の要望書を提出 |
| 本文テキスト | 6月27日、死者7名、重軽傷者約600名を出した松本サリン事件から丸10年が経過した。現在も多くの被害者が後遺症等に苦しんでいる。前日26日には同事件と地下鉄サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件の被害者・弁護団が遺族・被害者を救済するための特別法の制定を求める要望書を小泉首相と各党党首に郵送した。教団が被害者へ支払うべき賠償金は約25億円が未払いのままになっている(産経・東京 6/27)。当日27日には、長野県松本市の信州大で事件報道についてのシンポジウムが開かれた。当初容疑者扱いされた河野義行さんらが発表し、改めて報道の姿勢や冤罪を防ぐ仕組みについて議論された(毎日・東京 6/27)。 |