＊団体規制法の再発防止処分を検討
| 記事年月 | 2004年9月-11月 |
|---|---|
| 号数 | 25 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊団体規制法の再発防止処分を検討 |
| 本文テキスト | 11月12日、政府は「オウム真理教対策関係省庁連絡会議」を開き、団体規制法を存続させる方針を正式決定した。会議後、大泉隆史・公安調査庁長官は記者会見で「法の許す範囲であらゆる対応をとりたい」と、施設使用や信者勧誘を禁じる「再発防止処分」の適用を検討する意向を明らかにした。現在、教団には団体規制法の観察処分が適用され、公安庁が立ち入り検査を行っている。再発防止処分になると「施設の新規取得」「信者の勧誘」などが最長6ヶ月の間禁止される。再発防止処分を適用できるのは「立ち入り検査を妨害され危険性の把握が困難」などの要件のいずれかを満たす場合（朝日・東京 11/13他）。 |