*政教分離三題
| 記事年月 | 2004年12月-2005年2月 |
|---|---|
| 号数 | 26 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 2月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| 記事タイトル | *政教分離三題 |
| 本文テキスト | 小泉靖国参拝違憲訴訟の那覇地裁における判決が1月28日にあり、原告らの訴えを全面的に斥け、国が勝訴した。判決は、「国に対して政教分離を厳格に求め得る権利」を否定し、また宗教的人格権、平和的生存権についても<具体的な法的権利ないし利益としては認められない>とした(7日付)。 論評記事<宗教を否定する日本の「政教分離」と宗教的な米国の「国家と教会の分離」>において、<日本ではまるで無神論者のやうに、とりわけ神道にとっては厳しい宗教否定政策が追求され続けている>とし、1月の阪神淡路大震災の公的追悼式のみならず、戦前の関東大震災追悼式も取りあげ、問題提起をしている(14日付)。 第62回神宮式年遷宮用材奉曳本部の本部長に伊勢神宮奉仕会会長でもある加藤光徳伊勢市長が11日に就任(21日付)するに先立ち、日本共産党伊勢市議団は「政教分離原則の遵守」を申し入れた。ただ同市議団は、神宮の存在、お木曳き行事への支援の必要を認めており「ことを荒立てようという申し入れではない」とコメントしている(28日付)。 |