*靖国問題
記事年月 | 2005年6月-8月 |
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号数 | 28 |
媒体 | 専門紙 |
大分類 | 6月 |
国名 | 日本 |
トピック | 神社新報 |
記事タイトル | *靖国問題 |
本文テキスト | 神社本庁は9日、「靖国神社をめぐる諸問題」について基本見解を発表し、靖国神社の姿勢支持を表明した。それによると(1)靖国神社は戦没者慰霊の中心施設、(2)祭神の分離という意味の「分祀」は、神社祭祀の本義からあり得ない、(3)内外の干渉を排し、首相は参拝を継続すべし、(4)所謂「A級戦犯」合祀は国会決議と政府の対応に基づいている。なお、東京裁判は戦勝国による不公平な裁判であると断じている(20日付。関連として27日付に共同通信による靖国神社への質問と同神社の回答)。 日本遺族会会長の古賀誠自民党元幹事長が11日、小泉首相の靖国神社参拝を巡り、中国韓国が反発していることについて「近隣諸国への配慮が必要」と発言。これに対し同会員から方針変更があったのかとの問い合わせが<多数寄せられてゐた>。そのため同会は緊急支部長会議を17日に開き、首相の靖国神社参拝を求める方針を再確認した(27日付)。 民主党・岩国哲人衆議院議員の靖国神社参拝についての質問主意書について、政府は14日に回答。そのなかで、戦後の<昭和天皇の靖国神社への御参拝は、いずれも、私人としてのお立場>としている(27日付)。 |