＊宗教系財団法人・社団法人が危機
| 記事年月 | 2005年12月-2006年2月 |
|---|---|
| 号数 | 30 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 2月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 仏教タイムス |
| 記事タイトル | ＊宗教系財団法人・社団法人が危機 |
| 本文テキスト | 日本宗教連盟は10日、内閣官房の公益法人制度改革推進室に対し質問と要請を文書で提出した。現行民法の公益社団・財団法人では「宗教」「祭祀」が公益的事業として認められているが、改革案ではそれが明示されていない。そのため、信教の自由の擁護や宗教文化の振興、宗教活動に関する調査研究等を行う財団法人・社団法人が認定される法的措置がとられるのか不明のため、文書提出に至ったもの。新制度において現行法人が公益性なしと第三者機関により判断されれば一般社団・財団法人に振り分けられ、原則課税となる。また、公益性を認められ免税となっても行政側の監督を受けることになり、＜信教の自由を侵害するおそれも秘めている＞。文部科学省所管の宗教系社団・財団法人は171法人を数える(2日付、16日付。新宗教新聞、中外日報21日に同類記事)。 |