＊教育基本法改正案をめぐって
| 記事年月 | 2006年3月-5月 |
|---|---|
| 号数 | 31 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 5月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊教育基本法改正案をめぐって |
| 本文テキスト | 宗教界の意見が反映されないまま、政府は4月28日に教育基本法改正案を衆議院へ提出した。これに対し民主党が15日に対案を決定したが、全日本仏教会などが提言していた「宗教的感性の涵養」がその表現のまま明記され、また政府案にない「日本を愛する心」の文言もある。「宗教的情操」及び「愛国心」に反対しているのは公明党であり＜与党への揺さぶりの政治的効果も期待されているもよう＞。ただし今国会での同案成立は微妙である(2日付、18日付。仏教タイムス25日付に同類記事）。 日本会議などが4月25日に自民党本部で開いた教育基本法改正の成立をめざす集会では、「宗教的情操の涵養」を条文化するよう宗教界などの意見表明があった。発言したのは、崇教真光、神道政治連盟、モラロジー、倫理研究所の各団体(2日付。神社新報15日付に同類記事)。 |