＊オウム被害者支援組織、発足
| 記事年月 | 2006年6月-8月 |
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| 号数 | 32 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊オウム被害者支援組織、発足 |
| 本文テキスト | オウム真理教が起こした事件の被害者に対して、優先的な賠償金配当を目指す「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が6月8日発足した。この組織は、教団と取引のあった業者などの一般債権者から債権を譲り受け、配当分を被害者や遺族への賠償金に上乗せすることを目的にしている。9日には、理事長の宇都宮健児弁護士が会見し、被害者への賠償が進んでいないことに対して、国がまず肩代わりする仕組みが必要、と特別立法の成立を求めた（毎日・東京6/9-10）。 7月12日には、東京地裁が教団の破産管財人である阿部三郎弁護士に、第3回中間配当の実施を許可した。配当額は1億8000万円。被害者へは、約1億5900万円配当される。これまでの教団の支払総額は、債権の約34％となっている（東京・東京 7/13他）。 |