＊教育再生会議と教育基本法改正
| 記事年月 | 2006年9月-12月 |
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| 号数 | 33 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 安倍晋三内閣 |
| 記事タイトル | ＊教育再生会議と教育基本法改正 |
| 本文テキスト | 「教育の抜本的改革」を政策に掲げる安倍内閣では閣議決定により10月10日、内閣に教育再生会議を設置した。同会議は、理化学研究所理事長の野依良治氏を座長に、全17名の有識者の委員で組織され、同月18日に第1回会議が開催された（朝日・東京 10/19）。 安倍内閣が最重要法案とする教育基本法改正案が、11月15日に衆議院同法特別委員会、16日に衆議院本会議にて、野党欠席のまま賛成多数で可決された（朝日・東京 11/16、毎日・東京 11/17）。12月15日には参議院本会議で可決され、同法改正は1947年の制定以来初となった。改正の焦点となった「愛国心」は、第2条（教育の目標）の5項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と明記された（毎日・東京 12/16）。 |