記事年月	2006年9月-12月
号数	33
媒体	専門紙
大分類	9月
国名	日本
トピック	神社新報
記事タイトル	＊神社社有地処分の動向
本文テキスト	神社本庁に包括される神社の社有地処分は昨年、507件、約41万7、851平方メートルでここ10年では最も少なかった。処分理由は道路用地40.4％、河川やダムなど24.6％、公民館などの施設設置16.0%で約8割が公共事業である。神社本庁は境内地の減少を重く受け止めており、2003年には国土交通大臣などに、国や公共団体の公共事業計画に際し境内地提供依頼を控えるよう強く要望した経緯がある。しかし近年は携帯電話などの通信用鉄塔施設の設置を巡る社有地処分申請も多く寄せられており、神社側も賃料を得られることから処分に前向きの場合があるなど、＜今後も予断を許せない状況＞(4日)