＊宗務課より不活動法人数の通知
| 記事年月 | 2007年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 35 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 4月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊宗務課より不活動法人数の通知 |
| 本文テキスト | 真言宗東寺派に対し2006年12月、文化庁宗務課より「都道府県が所轄する宗教法人のうち不活動の可能性があると各所轄庁が考えている(同派の)法人数」についての資料が送られてきた。その目的は「宗教法人の不活動状態を解消する」ためで、数は14ヵ寺。12日の定期宗会で児玉宗務総長が明らかにした。不活動宗教法人解消には(1)活動再開(2)吸収合併(3)任意解散(4)解散命令請求の4通りがあり、一部は対処済みだが、実態不明のところが多いという(17日付)。 |