＊宗教法学会 宗務行政の現状など
| 記事年月 | 2008年4月-6月 |
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| 号数 | 39 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 6月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊宗教法学会 宗務行政の現状など |
| 本文テキスト | 宗教法学会の春季学会が7日、龍谷大学で開かれ、舟橋徹・文化庁宗務課長が宗務行政の現状を報告した。そのなかで舟橋氏は2008年度に、宗教法人が本来の事業とは別に行っている事業の実態調査を行うが、その調査研究は運用にかかわるものであり、宗教法人法の改正には直結しないと説明した。桜井圀郎・東京基督教大学教授は、東京・両国の回向院の動物供養施設の固定資産税等課税に関する東京高裁判決について分析。同判決は都の課税処分を認めた東京地裁判決を取り消したものだが、「専らその本来の用に供する」の解釈について、判決が、歴史・伝統の有無などを判断の基準にしたことに疑問を呈した。また境内地一部に固定資産税課税の動きがあることに触れ、その既成事実化に注意を促した。 ほかに、山形大学の中島宏氏がフランスにおけるエホバの証人の輸血拒否と患者の権利に関する新たな傾向についての報告を行った(12日付、14日付)。 |