＊宗務課長が不活動宗教法人問題などを語る
| 記事年月 | 2008年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 40 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 7月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊宗務課長が不活動宗教法人問題などを語る |
| 本文テキスト | 不活動宗教法人問題が論じられることが多くなってきた。2004年に初めて文化庁は不活動法人数の調査を行い、2006年12月末時点で該当法人数は4、552法人あった。2004年には都道府県担当官対象の不活動法人対策会議もスタート。2006年には包括宗教法人向け手引書を作り、解散時の手続きなどを説明している。同庁宗務課の船橋徹課長は「行政としては、不活動の法人格がずっと放置され、それが悪用されることを問題」とみており、「そういう事態に至らないよう『不活動法人』という問題を設定している」。また宗教法人制度の運用等に関する調査研究の協力者会議の設置は、「公益法人制度改革で宗教そのものの公益性が論じられることになるのではないか、という問題意識」であり、「法改正まで検討するつもりは全くありません」（1日付）。 |