＊宮崎長官の答弁をめぐる動き
| 記事年月 | 2008年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 41 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 政教分離 |
| 記事タイトル | ＊宮崎長官の答弁をめぐる動き |
| 本文テキスト | 前述の10月7日の衆院予算委員会での宮崎長官の答弁をめぐり、公明党の富田茂之氏は8日の同予算委員会で、長官が「宗教団体の推薦・支持する候補が国政を担当しても当該宗教団体と国政を担当する者は法律的には別個の存在。政治権力の行使にはならない」とも説明していると反論。長官に再度見解を問うた。それに対し長官は、「憲法20条との関係で問題はない」と従来の政府見解に沿った答弁を行った(朝日・東京 10/9)。また公明党の山口氏も12月15日、宮崎長官の答弁は不適当との質問主意書を参院に提出。政府はこれを受け、24日の閣議で宮崎長官の答弁の撤回を決定した。内閣法制局の国会答弁撤回は異例(読売・東京 12/25)。菅代表代行は25日の会見で、創価学会による言論弾圧などと批判した(毎日・東京 12/26)。 |