＊新公益法人制度移行への現況
| 記事年月 | 2009年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 43 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 6月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 新宗教新聞 |
| 記事タイトル | ＊新公益法人制度移行への現況 |
| 本文テキスト | 新公益法人制度が2008年12月1日に施行されて半年。新制度への移行対象となっている特例民法法人（旧社団法人、旧財団法人）は約2万5,000あるが、5月末現在、公益認定等の申請は全国で164件のみである。この状況について朝長英樹・日本税制研究所代表理事は、今回の改正は公益認定を受けることのできる大きな法人は従来以上の恩恵を受けることができるが、それ以外の大多数の法人は負担が重くなる、つまり「特例民法法人の中の格差を拡大する」という。宗教系の特例民法法人では、財団法人全日本仏教会（全日仏）及び財団法人庭野平和財団は公益財団法人への移行を決定し準備を進めている。財団法人日本宗教連盟（日宗連）は公益財団法人への移行を目指しつつ、あらゆる選択肢を視野に入れ準備中。財団法人新日本宗教団体連合会（新宗連）は新制度移行について詳細に検討するとしており、財団法人世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は特別諮問委員会を設けて検討中である。［→『ラーク便り』42号9頁参照］ |