＊「民主党シフト」顕在化の動向と分析
| 記事年月 | 2010年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 46 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 創価学会・公明党 |
| 記事タイトル | ＊「民主党シフト」顕在化の動向と分析 |
| 本文テキスト | 1月8日、公明党は政界を引退していた市川雄一元書記長らの常任顧問への起用を決めた。同氏は細川政権や新進党時代に小沢一郎・現民主党幹事長と「一・一ライン」と呼ばれる強力な連携を取っていた（産経・東京 1/9、THEMIS 2月号ほか）。 2月4日、同党は2010年夏の参院選比例代表に擁立予定だった太田昭宏前代表の公認取り消しを決めた。自公連立のイメージ払拭を狙ったものと見られている（日経・東京 2/5ほか）。 小沢一郎民主党幹事長（ならびに輿石東民主党幹事長代行）と秋谷栄之助創価学会前会長が26日夜、都内で会談したとされる（読売・東京 2/27ほか）。これに対し小沢氏は3月3日の会見で「（会談したという）そのような事実はありません」とした（毎日・東京 3/4）。 民主・公明両党は10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案について、公明党の修正要求を受け入れるなどして合意した（西日本・福岡 3/11ほか）。公明党が2009年度第2次補正予算に賛成したことなどにも両党の接近が見られたが（毎日・東京 3/12ほか）、公明党―創価学会の問題を追及してきた民主党の石井一選挙対策委員長は11日、党役員会で「両党が急接近しているという報じ方をされないように気をつけるべきだ。公明党に振り回されてはいけない」とした（産経・東京 3/13ほか）。 一方、21日までに自公連立政権の象徴的存在だった、衆議院議員の神崎武法元党代表と坂口力副代表の辞職・政界引退の方針が判明した（神崎氏は4月1日辞職）（産経・東京 3/22）。 こうした公明党の一連の動きは、「全方位外交」「民主党（小沢）シフト」などと評され、参院選後の政局をにらんだうえで、創価学会創立80周年・池田大作名誉会長の会長就任50年の節目の年に、矢野絢也元公明党委員長や池田名誉会長の国会招致の可能性を封じ込めるためのもの、との分析が出されている（デイリースポーツ・東京 2/17、選択 4月号ほか）。 |