＊国松長官銃撃事件、オウム犯行説公表への対応
| 記事年月 | 2010年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 47 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊国松長官銃撃事件、オウム犯行説公表への対応 |
| 本文テキスト | 公訴時効が成立した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件に関して、警視庁が3月30日に「オウム真理教による組織的テロ」と断定する捜査結果概要を発表したのに対し、アレフは3月31日、同庁に抗議書を送付し、ホームページ（以下、ＨＰ）からの削除を要請した（朝日・東京 4/1、毎日・東京 4/1ほか）。 また、4月9日に東京都公安委員会、21日には国家公安委員会に対し、同庁のＨＰから当該概要を削除するよう指導を求めた（朝日・東京 4/10、4/22）。 27日、日本弁護士連合会は「無罪の推定原則に反する」として、同庁に対してＨＰへの掲載中止を求める声明を発表。30日になって、アレフは日弁連に人権救済を申し立てた。なお、同30日には、30日間のＨＰへの掲載期間が過ぎたため、概要は削除されていた（日経・東京 5/1）。 都公安委は5月28日付で、同庁が捜査結果を説明する必要があるとした発表は適切だった旨の通知を行い、アレフの申し出を認めなかった。国家公安委も特段の対応はしないと回答（東京・東京 6/4ほか）。 ［→『ラーク便り』46号22頁参照］ |