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流通大手イオンが2009年に葬祭業に進出し、仏教界や葬儀業界に複雑な反響を呼んでいる。イオンはコールセンターで申し込みや事前相談を受けつけ、約400社の特約葬儀社に手配する。価格は29万8千円-148万円（除、布施などの「宗教費用」）。見積書などはイオンがチェックする。事後確認では仏壇、墓地にも対応し、「はせがわ」と提携。また返礼品のメリットがイオンにとって大きい。3年後には業界シェア10％を目標としている。仏教界が問題にしているのは「宗教費用」。5月から始めた「お坊さん紹介サービス」では布施の目安を標示しており、＜宗教費用に一歩踏み込んだ形だ＞。記事は、「直葬など葬儀離れの人々の“需要”を掘り起こしつつある」というイオン担当者の声を紹介し、＜「価格の明確化」は、葬祭業界には影響があるとしても、宗教儀礼としての葬儀には必ずしもネガティブな効果をもたらすものとはいえないだろう＞とし、一方で地域の葬儀文化・伝統や人間関係へのマイナス影響の可能性についても言及している（29日付。3日付及び仏教タイムス3日付に全日本仏教会の反応についての記事。また22日、24日付に＜葬式は要らないか＞と題する大型評論）。 |