＊自治体、身元不明遺体埋葬・追悼に苦慮
| 記事年月 | 2011年4月-6月 |
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| 号数 | 51 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 特設トピック |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 東日本大震災関連 |
| 記事タイトル | ＊自治体、身元不明遺体埋葬・追悼に苦慮 |
| 本文テキスト | 震災被災地の市町村が、身元不明遺体の搬送・埋葬に苦慮している。宮城県内では4月2日時点で、引き取り手がない遺体が1820体。身元不明遺体は市町村が搬送・埋葬をすると定められている。葬祭業者等の民間に依頼しているが、ガソリン不足や被災の影響で限界がある。一方、自衛隊は最大200人規模で遺体搬送にあたるが、災害派遣では初の任務で明確な定めはなく、手順等も現場で決められた。通常災害支援活動への影響も懸念されている（朝日・東京 4/4）。 また、犠牲者の供養に際して憲法の政教分離原則に自治体が悩むケースもある。宮城県仙台市の市営墓園では4月上旬に身元不明の24人の遺骨がプレハブの建物内に安置された。市職員12人が見届けたが、仏教会からの読経の申し入れは断った。四十九日の合同供養も見送った。同県多賀城市では、市営納骨堂がなく、寺院本堂に遺骨を仮安置している。ここでも「宗教色の強い行事はしない」とし、職員の焼香や香炉設置を自粛。自治体関係者は「手厚く送られるべきなのに、心が痛む」「こういう問題は予想していなかった」と葛藤を抱えている（大分合同・大分 5/15）。 |