＊原発事故で被災寺院や宗教団体協議会が動く
| 記事年月 | 2011年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 52 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 7月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 仏教タイムス |
| 記事タイトル | ＊原発事故で被災寺院や宗教団体協議会が動く |
| 本文テキスト | 「東京電力原発事故被災寺院復興対策の会」（遠藤賢明会長。18ヶ寺）は7月25日に都内で会合を開き、国と東京電力に対して、「檀信徒の救済」と「寺院の恒久的存続」を求める9項目の要望書を採択した。住職の1人は「先祖供養ができる環境を確保しなければいけない。原発事故で被災し、お寺やお墓にお参りに行けない檀信徒は、自分の境遇を余計に辛く感じる」と話した。要望書は福島県仏教会・全日本仏教会を通じて国と東電で提出される（28日付。中外日報5日付）。また福島県宗教団体連絡協議会は7月22日に「宗教法人が原発事故の損害賠償を国と東京電力に請求する際の指針を示す」ことを求める要請書を福島県庁に提出した。原発事故の損害賠償請求に関して宗教法人が＜団結して＞申し入れを行ったのは初めて。これにより25日に県・東電・同協議会による話し合いが始まった（28日付）。 |