＊神社本庁が「震災対策室」 被害の全容も
| 記事年月 | 2011年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 52 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 8月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| 記事タイトル | ＊神社本庁が「震災対策室」 被害の全容も |
| 本文テキスト | 神社本庁役員会が7月26日に開催され、東日本大震災への対応のために「震災対策室」設置を決定した。今回の震災が長期にわたる特別な措置を必要とすると予想されるためで、具体的活動として神社復興支援基金、震災資金貸付制度、伊勢神宮宮域林の間伐材譲渡、神社義捐金、就学支援などを扱う。なお神社本庁災害対策本部の運営も同対策室が行う。また7月末まで募っていた神社義捐金は11億4,164万円余集まり、その配分方法を決定した（15日付）。 東日本大震災における被害状況を神社新報紙がまとめた。神社本庁が7月15日を目途に求めた資料によるもので、東北関東中部の1都16県の集計の結果、被害を受けた神社数は4,818社（全体の14.63％）で、社殿の全壊を含む被害は1,768社。うち、岩手県274社（同31.93％）・社殿121、宮城県327社（35.09％）・社殿138、福島県1,137社（37.41％）・社殿478、茨城県1,373社（55.7％）・社殿567を数える（1日付）。 |