＊大統領選で各候補が移民抑制アピール
| 記事年月 | 2012年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 55 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-7. 西ヨーロッパ】 |
| 国名 | フランス |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊大統領選で各候補が移民抑制アピール |
| 本文テキスト | 4月22日に第1回投票が行われた大統領選挙では、落選したものの極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が640万票（約20％）を獲得した。同候補は、イスラム教徒の移民の増加でフランス人の雇用が脅かされると訴え、移民の家族呼び寄せ禁止や失業中の移民の本国送還等を公約したほか、パリ周辺で流通している食肉のすべてがイスラム教の教えに従い処理された「ハラル肉」で、これは非イスラム教徒に対する冒涜であると主張した。現職候補のサルコジ氏もフランスの基盤はキリスト教とユダヤ教と述べ、合法移民の受け入れを半減する公約を掲げ、社会党のオランド氏も移民制限策を打ち出した（朝日4/23ほか）。選挙は決選投票の末にオランド氏が当選したものの、移民抑制策のアピール合戦となった選挙戦に、真の勝者は極右勢力であったとの分析も見られる（Newsweek5/16）。 |