＊司法研が死刑判断の研究報告書を公表
| 記事年月 | 2012年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 56 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8．その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊司法研が死刑判断の研究報告書を公表 |
| 本文テキスト | 最高裁司法研究所は7月23日、裁判員裁判での量刑判断などのあり方に関する研究報告書を公表した。同報告書では、過去の死刑判例についても分析。同報告書によると、1970年以降で死刑か無期懲役が確定した346件（死刑193件、無期懲役153件）を検討したところ、被害者数や犯行の計画性などが重視されていることが明らかになった。死刑確定の割合は、被害者1人死亡の場合32％、2人が59％、3人以上が79％で「被害者数と死刑判決の間にはかなりの相関関係が認められる」とした。また、一審判決が死刑だった割合は1955-94年が0.2％で推移していたが、1995-04年に0.63％、2005-09年には0.99％まで上昇。報告書によると「オウム真理教事件などが厳罰化の転機となった」という（日経・東京7/24）。 |