＊国税通則法施行を受けセミナー
| 記事年月 | 2013年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 58 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 1月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊国税通則法施行を受けセミナー |
| 本文テキスト | 日本宗教連盟は1月25日に東京の浄土宗大本山増上寺で、第1回宗教法人の公益性に関するセミナー「国税通則法改正問題を考える―宗教法人の運営と税務調査への対応」を開いた。これは、1月より施行された税制改正により課税庁の質問検査権限が法的に集約され、税務調査権限が強化されたことを受けて開催されたもので、講師の石村耕治・白鷗大学教授は「これまでに行われてきたことに法的根拠を持たせた。極めて強力な権限につながる」と語った。また阿部徳幸・関東学院大学教授は「宗教法人については、収益事業を行っているのかどうか確認をする必要があるという『錦の御旗』を立てることができる。宗教法人であるが故に調査がやりやすいといえるかもしれない」と述べた（31日付。仏教タイムス31日付に同類記事）。 |