＊東日本大震災に関する宗教団体調査
| 記事年月 | 2013年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 58 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 3月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊東日本大震災に関する宗教団体調査 |
| 本文テキスト | 中外日報と日本NPO学会（田中弥生会長）は共同で教団アンケート「東日本大震災に関する宗教団体調査」を大震災から2年を迎えるのを前に実施した。中外日報は同結果を3回にわたり計11頁を用いて報告している。調査対象は伝統仏教の十大宗派と神社本庁、天理教、創価学会、カトリック教会など8教団の計18教団である。調査内容は、資金援助、物的援助、人的援助については選択式設問、教訓や課題については記述式の回答となっている。教団ごとの特性があるが、ごく一部を抜粋して紹介する。 各教団の寄付・義援金拠出は総額150億円。財源は42％が教団本部や基金財政からであり、46％が寄付であるものの、＜教団によってかなりの違いがある＞。支出をみると、63％、87億1千万円が被災寺社・教会、檀信徒支援の教団内部向けであり、外部の一般被災者へは37％、50億4千万円となっている。記事は金銭動向について、＜活動記録の羅列から＞＜積極的な収支の公開手法が必要＞と指摘している。 教訓や課題についてのうち、＜被災地の復興に向けて＞では伝統仏教教団における教団内部への支援と一般の人々への支援への位置づけに関し次の指摘がある。＜宗教団体が公共性の自覚を持つからこそ、地域の人々の苦しみに寄り添い、その生活の復興に献身的な尽力を行うことが、結果として教団の公共性の評価を高めるのではないか＞。 教訓・課題についてもう一点、＜行政への意見と要望＞を紹介する。伝統仏教教団から＜宗教排除で活動阻害＞との指摘があり、政教分離を＜どのように実践的に考えるかが問題＞となっている。しかし、報告では、政教分離の切り分けラインの再考が必要という教団の意見について、＜一般的態度が多い＞とし、＜日常的に地域の人々が寺院の公共性を認めるかが鍵＞と結んでいる。他方、伝統仏教教団以外では＜非常に興味深い意見の違いの構図＞がある。神社本庁とカトリックは行政による支援を訴えても、前者は「心の再建には社寺の再建が最重要課題」とするが、後者は外国籍の人々が増加している現状を踏まえ「国籍を超えた『新しい村落共同体』の創出へ」というように、＜守り、再建されるべき地域像について認識の違いがある＞。また立正佼成会は政教分離原則を維持したうえで「宗教団体と地方自治体や行政と協働できる仕組み作り」を考えるとする。天理教、創価学会はこの問題について無回答だった（9日付、12日付、14日付）。 |