＊軍主導による政権移行で同胞団解体
| 記事年月 | 2014年1月-3月 |
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| 号数 | 62 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-4. 中東・西アジア】 |
| 国名 | エジプト |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊軍主導による政権移行で同胞団解体 |
| 本文テキスト | 1月14〜15日、新憲法草案の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認された。今回の投票は2013年7月3日の軍事「クーデター」によって、それまでの憲法が停止されたことに伴う措置だが、実質はムスリム同胞団を支持基盤としたモルシ政権が策定したイスラム色の強い改正憲法草案を、軍部が再改正するもの。新たな改正憲法法案では、イスラム教を国教としながらも、宗教政党の禁止、デモや集会メディア報道の規制、軍部の権限拡大が盛り込まれている（読売1/15ほか）。 政府当局は1月29日、アル・ジャジーラの記者ら20人をテロ組織である同胞団に関与したとの理由で起訴（東京1/31）、緊急事案を扱う裁判所は3月4日、パレスチナ地区を実行支配し、同胞団との関係が深いハマスのエジプトでの活動の禁止を決定した（東京3/5）。また南部のメニア地方裁判所は24日、同胞団支持者ら529人に対し、弁護の機会もなく死刑判決を言い渡すなど（朝日3/25）、矢継ぎ早に旧政権の支持基盤を弾圧する政策を打ち出している。3月26日、シシ国防相が大統領選への出馬を表明し、当選は確実と見られている。今回の政権移行によって治安の一定の回復が見込まれるが、軍部の強権的な政治体制が懸念される（日経・夕3/27）。 |