＊集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議
| 記事年月 | 2014年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 64 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 7月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | キリスト新聞 カトリック新聞 クリスチャン新聞 |
| 記事タイトル | ＊集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議 |
| 本文テキスト | 安倍政権は7月1日に集団的自衛権の行使を容認する憲法9条の解釈の変更について臨時閣議で決定した。キリスト教界は閣議決定前から反対の意志表示が相次いでいた。キリスト教系各紙はその動きを反映し、とりわけキリスト新聞は7月全号の第一面の紙面のほとんどをこの問題に割いている。一部を紹介する。 日本基督教団の有志が中心となって「戦争をゆるさない東京キリスト者の会」を立ち上げ、6月17日に信濃町教会で設立総会を開いた。2013年春から準備を進めてきたもので、目的のなかには「核（原子力）から離れ」ることも掲げている（キ5日付）。 集団的自衛権行使容認に反対・抗議声明を出したのは以下の通り。「特定秘密保護法に反対する牧師の会」、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会、日本キリスト教協議会（NCC）、日本バプテスト連盟理事会、日本宗教者平和協議会、日本カトリック司教協議会常任委員会。このうちカトリックの抗議声明は、閣議決定が憲法99条の「（国務大臣ら公務員は）この憲法を尊重し擁護する義務を負う」の違反であるとし、「時の政府の考え一つで、自衛隊員や国民を戦争の恐怖と生命の危険にさらすもの」と主張している（キ5日及び12日付、カ13日付、ク13日付）。 世界教会協議会（WCC）は7月7日にジュネーブで開いた中央委員会で「日本国憲法第9条の再解釈についての声明」を発表し、9条が平和のために役立ってきたことを指摘。日本政府の姿勢について「重大な懸念を有している」と表明した（キ19日付）。 |