＊改正国税通則法下での税務調査の動向
| 記事年月 | 2014年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 64 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 9月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 新宗教新聞 |
| 記事タイトル | ＊改正国税通則法下での税務調査の動向 |
| 本文テキスト | 新日本宗教団体連合会（新宗連）の宗教法人研究会は9月16日に東京の新宗連会館で「宗教法人と税務調査の動向―新宗連・宗教法人税務有識者検証委員会の活動」をテーマに研究会を開いた。改正国税通則法が2013年1月から施行されたが、同法では質問検査規定が大きく見直され、課税庁の調査権限が強化された。同検証委員会委員長代理の阿部徳幸・関東学院大学教授は「最近の税務調査の動向と傾向」について講演。調査手続きがより煩雑になり、調査手法が「巧妙化」している点に注意を喚起した。例として＜本来答える義務のない「お尋ね文書」の乱発や、「来所依頼」や「行政指導」（「法定外調査」）が「調査」に移行した＞事例を示した。 また2教団の役員が以下の実例を報告。(1)源泉徴収の確認調査で宗教者の守秘義務より課税庁側の調査権限の優先が主張された。(2)会費納入袋に印紙税を課そうとし、それが喜捨金への課税となり政教分離違反にあたるおそれがあった。これについて検証委員会委員長の石村耕治・白鷗大学教授は「税務調査は宗教法人の特性を踏まえ、聖なる部分（宗教活動）を侵してはならない」と述べた。 |