＊新テロ対策に市民権の剥奪も
| 記事年月 | 2015年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 66 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-1. 東アジア・太平洋地域】 |
| 国名 | オーストラリア |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊新テロ対策に市民権の剥奪も |
| 本文テキスト | アボット首相が2月23日、キャンベラでの演説でイスラム過激派組織「イスラム国」の影響を受けた若者らによる国内テロへの対策を強化するため、法改正を目指す方針であることを発表した。「イスラム国」への参加が懸念される二重国籍者から市民権を剥奪できるようにして帰国を阻止するほか、テロに関与する国民には社会サービスの停止や出入国の制限も行う。また国内でテロをあおる「ヘイト・プリーチャー（宣教師）」の活動も禁止する方針とされている。アボット首相は「イスラム国」の戦闘に参加した市民は110人以上で、うち少なくとも20人が死亡したと指摘し、市民権剥奪はテロを防止する効果があると訴えた。政府は、2014年9月にテロ警戒レベルを引き上げているが、12月には「イスラム国」の影響を受けたイラン系の自称イスラム聖職者によるカフェ人質事件などが起こっていた（読売2/24ほか）。 ［→『ラーク便り』65号33頁参照］ |