＊厚生年金加入をめぐり年金機構と全日仏が議論
| 記事年月 | 2015年4月-6月 |
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| 号数 | 67 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-2．仏教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊厚生年金加入をめぐり年金機構と全日仏が議論 |
| 本文テキスト | 日本年金機構と全日本仏教会（全日仏）は、僧侶の厚生年金加入をめぐって議論を続けている。厚生年金保険法6条では、常時5人以上の従業員がいる個人経営の事業所や、常時1人以上を使用している法人格のある職場を適用事業所と定め、厚生年金への加入を義務づける。この条文を根拠として年金機構は2014年12月、中国地方の寺院に加入をうながす文書を出したほか、2015年に入ってからは、各教団に協力を要請している。こうした動向を受けて全日仏は3月と4月、年金機構側と話し合いをもち、全日仏は「多くの寺は加入が義務である国民年金には入っているが、厚生年金となると負担が重い。法人とはいえ個々の寺院は零細。無理に入ったところで未納が続発するのは目に見えている」などと事情を説明した。厚生年金は事業所と従業員が折半で保険料を納め、65歳前後から老齢年金を受け取る仕組みだが、定年のない僧侶の世界では、厚生年金の制度自体がなじまないとの意見もある。さらに年金機構の働き掛けが仏教以外の教団に行われていないのは釈然としないといった声もあり、機構との話し合いは平行線をたどっている（朝日・東京5/21）。 |