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国会で審議が行われている安保関連法案について、宗教界から懸念や反対の声が高まっている。5月には、21日に浄土真宗大谷派が「愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、『積極的平和主義』の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています」との声明を発表して安倍政権を批判。法案に「強く反対」した（日刊ゲンダイ・東京5/30ほか）。 6月に入ると、石川県宗教者平和協議会が6日に金沢市内で安保関連法案の廃案、安倍晋三首相の退陣を求める声明文を発表。8日には、聖護院（京都市左京区）を総本山とする本山修験宗が安保関連法案の撤回を求める決議を採択したほか、16日には仏教やキリスト教など宗派を越えた約千人の宗教者からなる「宗教者九条の会」が安保関連法案と改憲に反対していることが報じられた（北陸中日・金沢6/7、京都・京都6/9、中日・名古屋6/16）。 安保関連法案に対する宗教者の抗議運動も展開した。18日には、93歳の瀬戸内寂聴氏が「寝てはいられない」として国会前で演説。「戦争を二度と繰り返してはなりません」と訴えた。24日には、愛媛県松山市で、宗派を越えた僧侶らからなる「不殺生祈りの会」が同市港町の「坊ちゃん広場」で法案反対の座禅座り込みを実施。翌25日には、「特定秘密保護法案に反対する牧師の会」が安保関連法案の廃案を、自民党・民主党・維新の党などの衆議院議員に国会内で要請した（東京・東京6/19、愛媛・松山6/25、赤旗6/26）。 こうしたなかで、「何も考えずに流されていると我々が経験したように再び戦争に加担することになる」という聖護院門跡門主・宮城泰年氏（宗教者九条の和代表世話人・日本宗教者平和協議会代表委員）の声も紹介された（毎日・東京6/25）。 一方、与党公明党の支持母体である創価学会についても関心が向けられている。自民党や旧自由党で参議院議員を務め、公明党に関する著書がある平野貞夫氏は、旧知の学会幹部が「このまま引きずられて改憲まで持っていかれたら学会は存在意義がなくなる」と心配しているとし、統一地方選で落選者を出した公明党を引き合いにしつつ、「安保法制の影響で学会員がばらばらだった」と指摘した（東京・東京5/12）。 |