＊ビル型納骨堂への課税取り消し認めず
| 記事年月 | 2016年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 71 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-2．仏教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊ビル型納骨堂への課税取り消し認めず |
| 本文テキスト | 石川県金沢市の宗教法人が、東京都内で運営する納骨堂について、課税対象にあたらない宗教施設だとして都による課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は5月24日、宗教法人側の請求を棄却した。原告は金沢市に本院を置く曹洞宗の「伝灯院」。判決によれば、伝灯院は2013年、東京都港区にビル型納骨堂を建て、宗派を問わず利用者を募った。地方税法では、宗教法人が本来の目的に使う境内建物と境内地は非課税と定められており、納骨堂がこれにあたるかが争点となった。伝灯院は2014年度に課された固定資産税などの処分取り消しを求めていたが、判決は「納骨堂では伝灯院の僧侶以外が主宰する法要が行われ、宗教法人は施設使用料を受け取っている」と指摘。「宗教団体の主な目的を実現するためには使われていない」として、伝灯院の請求を退けた（日経・東京・夕5/28ほか）。 |