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8月2～3日に「核兵器廃絶に向けた国際特別セッション―ICJの勧告的意見から20年―」が、WCRP／RfP日本委員会によって国連大学で開催された。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が核兵器による威嚇または使用の合法性についての勧告的意見を発表してから20周年の節目に企画された。8日のRfP国際軍縮・安全保障常設委員会の特別会合は11ヶ国から宗教者、政治家など約80人が参加し、「諸宗教協力からの提言と核兵器廃絶のための具体的行動」と題するセッションが行われた。マイケル・チェアニー氏（バチカン正義と平和評議会首席補佐官）は「平和に近付くために何ができるかを考える。それを我々は、宗教指導者として伝えていかなければならない」と強調し、ジョナサン・フレリッチ氏（パックス・クリスティ・インターナショナル国連代表、世界教会協議会＝WCC＝シニアコンサルタント）は、核の傘の下にある国々を含めて、すべての国々の安全保障のための核兵器禁止条約が必要だと述べた。2日目の公開シンポジウムで梅林宏道氏（核軍縮・不拡散議員連盟東アジアコーディネーター、ピースデポ特別顧問）は、小橋孝一氏（日本キリスト教協議会議長）や高見三明氏（カトリック長崎大司教区大司教）などが呼びかけ人代表となっている「北東アジア非核兵器地帯」設立に、日本が向かうことを求める署名活動を紹介した。またアルベルト・クワトルッチ氏（聖エジディオ共同体事務局長）は、グローバルな時代において、宗教は動機付けを行うために効果的な役割を果たすことができると指摘した（キ3日付。仏教タイムス8月4日・11日合併号、18日付、25日付、新宗教新聞8月号、中外日報8月10日付に同類記事）。 |