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10月29日、蔡英文総統は台北市内で行われた性的少数者（LGBT）らのパレードに合わせ、「全ての愛は平等だ」と同性婚を支持する文書をフェイスブックに掲載した。立法院（国会）に議員立法で同性婚を認める法改正案が提出されたほか、法務部（法務省）も必要な法改正を行うとの声明を28日に公表した。南部の高雄市では11月11日に台湾自治体で初めて同性カップルに対して「パートナー証明書」が発行され、17日には合法化のための民法改正案の審議が本格的に始まった。与野党が審議の進め方などをめぐって対立を続けるなか、立法院の周辺には合法化に反対する市民や団体1万人以上が集まり、抗議デモを行った。一方で世界人権デーの12月10日には、同性婚合法化を求めて総統府前に25万人が集まり、現地メディアは国内のLGBT運動史上最大規模の集会だと報じた。改正案は26日に立法院司法法制委員会を通過し、与野党協議を経て本会議に送付される。年配者やキリスト教関係者ら伝統的な家庭観を重視する層には反対が根強く、男女間と同性パートナー間の婚姻を区別する特別法の制定を求める動きもある。同性婚が認められればアジア初となる（朝日12/27ほか）。 |