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扶桑社より出版された菅野完(たもつ)氏の新書『日本会議の研究』について、同書に登場する男性が名誉を傷つけられたとして、出版元に販売差し止めを求めた仮処分申請について、1月6日、東京地裁は差し止めを認める決定を下した。申し立てを行った男性は日本会議の源流とされる生長の家の元幹部。問題となったのは、男性が力を入れていた教団機関誌の購読拡大運動に関わる箇所で、購読のために消費者金融で資金調達をした人物もおり「結果、自殺者も出たという」などの記載。当該箇所について地裁は、真実でないことの「相当程度の蓋然性がある」と認定し、この部分を削除しない限り販売してはならないと命じた。男性はこの他5点の記述についても訴えを起こしていたものの、1点のみが認められた形（毎日・東京2/27ほか）。 今回の決定を受けて菅野氏は「言論弾圧の一環と言わざるを得ない」と反発（東京・東京1/7）。13日には中小の出版社でつくる日本出版者協議会が抗議声明を発表している。また、27日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会も「国民の知る権利を大きく阻害する」として連名の抗議声明を発表した。なお、日本会議の広報担当は「日本会議として仮処分申し立てに関与していないので、コメントできない」としている（日経・東京1/14、朝日・東京1/28ほか）。 |