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関連死を含め225人の犠牲を出した熊本地震の発生から4月14日で1年を迎え、各地で追悼の法要や式典が行われた。 同日に熊本県庁で行われた県主催の追悼式には遺族99人と県知事、首相ら計365人が参列し、犠牲者に黙祷を捧げた（日経・東京・夕4/14ほか）。15日には、本震で震度7を観測した同県の益城町と西原村でもそれぞれ追悼式が開かれた（読売・東京・夕4/15）。また、長野市の善光寺は16日、犠牲者を追悼する法要を営んだ。同寺の呼びかけを受け、同寺が事務局を務める「全国善光寺会」に加盟している44寺社も同時刻に法要や神事を行った（信濃毎日・長野4/17ほか）。 熊本地震では寺社も多く被災したが、復旧は難航している。檀家や氏子も被災しているために寄付金集めが難しく、そのうえ政教分離の原則により公的支援を受けられないという事情が背景にある。寺院は浄土真宗本願寺派だけで県内467寺中240ヶ所が被災し、本堂全壊が21ヶ所、大規模半壊が24ヶ所だった。また県神社庁によれば、神社は県内1360法人中約880法人が被災し、そのうち全壊34法人、半壊31法人。同庁事務局長は「氏子の生活再建が先。神社の再建は10年単位で考えなければ」と話す。同県は神社の復旧に際して、地域共同体維持に用いられ、自治体などが主体の場合には1千万円を上限とした補助を認めることとしている。また、宗教法人の施設復旧に寄付する際には税の減免を受けられる制度を設けたが、4月段階での申請はいずれも数件にとどまるという（西日本・熊本4/25）。 |