＊教育勅語の教材利用に関する答弁書、閣議決定
| 記事年月 | 2017年4月-6月 |
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| 号数 | 75 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊教育勅語の教材利用に関する答弁書、閣議決定 |
| 本文テキスト | 政府は3月31日の閣議で教育勅語の教育現場での扱いに関する答弁書を決定。教育勅語を「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする一方で「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材としてもちいることまでは否定されない」との見解を示した。菅官房長官も4月3日および4日の記者会見で、教育勅語の教材使用に関し、「否定すべきではない」と重ねて強調した。 これに対し野党は、教育勅語が1948年に衆参両院で「排除」と「失効確認」が決議されていることから「過去の国会決議と大いに反する」として反発した（毎日・東京4/2、朝日・東京4/4ほか）。 また、4月18日、政府は先の答弁書に関連して、教育勅語の教材利用に関してどのような使い方が憲法や教育法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした答弁書を決定した（東京・東京4/19）。 |