＊「共謀罪」法案に抗議する宗教者の動き
| 記事年月 | 2017年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 75 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 4月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 仏教タイムス |
| 記事タイトル | ＊「共謀罪」法案に抗議する宗教者の動き |
| 本文テキスト | いわゆる「共謀罪」法案（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」）が衆参両院で審議され可決された4～6月にかけて、宗教団体・宗教者による数多くの反対活動が継続的になされた。以下では、『仏教タイムス』『中外日報』の記事に拠って、仏教界・仏教者と連合体の動きを中心にまとめて流れを追う。 4月7日、念仏者九条の会と非戦平和を願う真宗門徒の会は、法案に抗議し撤回を求める抗議文を安倍晋三首相宛に送付（仏教タイムス13日付）。21日、「平和をつくり出す宗教者ネット」が参議院議員会館で「内心の自由を奪う共謀罪はいらない！『戦争する国』に反対する宗教者第3回緊急集会」を開催（中外日報5月3日付）。25日、宗教者九条の和が廃案を求める声明を発表（仏教タイムス4月27日付）。 5月18日、真宗大谷派が但馬弘宗務総長名で「強く遺憾の意を表し、廃案を求める」安倍首相宛の声明を発表（仏教タイムス5月25日付、中外日報5月26日付）。19日、宗教者九条の和が声明文「内心の自由を奪い処罰する『共謀罪』の廃案を求めます」を発表し、内閣府へ提出（中外日報26日付）。24日、浄土真宗本願寺派の真宗遺族会は同日付で衆議院強行採決への抗議文を安倍首相宛に送るとともに、同派の石上智康総長宛に教団として抗議・撤回を求める意思を表明してほしいとの要請文を提出（仏教タイムス6月15日付、中外日報5月31日付）。31日、「共謀罪」反対・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会が日本教育会館（千代田区）で開かれ、270人が参加（仏教タイムス6月8日付、中外日報6月9日付）。 6月6日、真宗大谷派宗議会は、法案に反対する決議案が発議され全会一致で可決し、教団として反対の姿勢を鮮明に示した（仏教タイムス15日付、中外日報14日付）。8日、本山修験宗宗会も「宗教者として信教の自由を守るために共謀罪と憲法改正の目論みに反対する」決議文を採択し、安倍首相宛に送付（仏教タイムス15日付、中外日報14日付）。10日、高木孝裕・大阪宗教者平和協議会理事長、矢野太一・天理教平和の会会長ら関西の宗教者ら27人が呼びかけ人となり、「共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）に反対する緊急声明」を発表し、安倍首相と金田勝年法相宛に送付（中外日報16日付）。12日、宗教者九条の和が衆議院議員会館前で宗教者・信者の緊急集会を開き約100人が参加した（仏教タイムス15日付）。15日、日本宗教者平和協議会（宗平協）は参議院での強行採決に抗議声明を発表（仏教タイムス22日付）。同日、浄土真宗本願寺派の念仏者九条の会と非戦平和を願う真宗門徒の会は、石上総長宛に教団として無反応だったことへの抗議文を提出（仏教タイムス22日付）。21日、世界の平和を求める京都宗教者連絡会・京都宗教者平和協議会・日蓮聖人門下京都立正平和の会・京滋キリスト者平和の会・日本キリスト教婦人矯風会京都部会は、強行採決に「満身の怒りを込めて抗議する」とした抗議文を自民・公明・日本維新の会の党首宛に送付（仏教タイムス29日付、中外日報28日付）。同日、宗教者九条の和は声明「内心の自由を奪い処罰する『共謀罪』の廃止を求めます」を発表（中外日報28日付。なお、仏教タイムス4月27日付、5月11日付、18日付、25日付、6月1日付、15日付に、「内心の自由が危機に 共謀罪を問う」（1～6）、6月22日付、29日付に、「「戦争する国」づくり 共謀罪を憂う」（1～2）のオピニオン記事）。 ［→『ラーク便り』74号31頁、小特集(2)参照］ |