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「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」は4月21日に最終報告書を安倍首相に手渡した（1日付）。これを受け政府は5月19日に「退位等に関する皇室典範特例法案」を決定し、国会に提出した（22日付）。神社新報は退位に関して「今後とも幾久しく御在位いただければ」の立場であったが、29日付紙面で通常は2面にある「論説」を、「社説」として1面左方に掲載。＜これからの皇室制度 「おことば」から特例法案へ＞と題し、以下の論を展開している。同紙は退位をめぐる状況を、2016年8月を天皇の「おことば」を決定打として、＜「退位」か、さもなくんば「終身在位」か、といった類の二者択一的な矮小化された思考がこの国をすっぽりと覆い込んでしまうようになった＞ととらえる。そして「今の我々に出来ること」として、法案の各称及び諸規定についての再検討を主張。名称にある「退位」について、＜あくまでも「譲位」という文言＞が、「長い天皇の歴史を貫く公式にして伝統ある用語である」という。結びとして、歴史上最後の「譲位」をなされた光格天皇の御沙汰書より＜「敬神」の叡慮を継承すること＞の言葉をとりあげ、神道界が「在るべき皇室制度」の実現に向けて「勇往邁進すべき」としている（22日付に関連記事）。 |