＊イスラム教徒が共謀罪に懸念表明
| 記事年月 | 2017年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 76 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 改正組織犯罪処罰法＝「共謀罪」法関連 |
| 記事タイトル | ＊イスラム教徒が共謀罪に懸念表明 |
| 本文テキスト | 7月11日、「共謀罪」法が施行されたことに対し、イスラム教徒の男性が疑問の声を上げた。男性はアフリカ出身の東京都内在住者で、2010年、警察の捜査情報がネット上に流出した際、本人が知らない間に警察に監視されていたことが明らかになった人物。流出した捜査情報には、男性を含むイスラム教徒複数名の家族の名前や住所、電話番号、生年月日、知人への聴取内容、渡航歴、出入りしているモスクなどが記されていた。当時、男性らはプライバシーが侵害されたとして都と国を提訴。2016年、都に賠償を命じる高裁判決が確定したが、情報収集自体については国際テロの危険を踏まえやむを得ないとされた。男性の代理人である弁護士は「警察が勝手にやってきたことに、共謀罪がお墨付きを与える」「これまで国内のイスラム教徒は、主要国首脳会議（サミット）が近づくと、警察に目を付けられるからと外出を控えようとした。共謀罪法の施行でこうした萎縮の動きはさらに広がるだろう」と述べる（東京・東京7/11）。 |