＊「退位特例法」成立で本庁が基本姿勢
| 記事年月 | 2017年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 76 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 7月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| 記事タイトル | ＊「退位特例法」成立で本庁が基本姿勢 |
| 本文テキスト | 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立・公布を受けて、神社本庁は同法に対する基本的姿勢を発表した。それによると「退位」ではなく「譲位」の語を用いるべきと指摘したうえで、(1)「即位の礼」は旧登極令等に準拠すること、(2)同令に定めのない「譲位」に関する儀式についても皇室の先例を考証し、国家的重儀として執行すべしとしている。なお神道政治連盟は会長談話を発表。特例法の附帯決議に「女性宮家の創設等」が検討課題として盛り込まれていることについて、民進党を批判し、男系継承の重みを主張している（31日付。なお神社新報社が設立した「時の流れ研究会」の同法に対する見解について、10日付に1面記事。また31日付に「光格天皇の御治世と御譲位」で譲位儀式の解説を載せ、儀式図をカラーで掲載している）。 |