＊広域火葬計画、37都道府県が策定
| 記事年月 | 2018年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 78 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-3．習俗・慰霊】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊広域火葬計画、37都道府県が策定 |
| 本文テキスト | 大規模災害時に市町村の枠を超えて被災地周辺の火葬場を活用することができる「広域火葬計画」を策定した都道府県が、東日本大震災前の9都府県から約4倍の37都道府県になったことが、共同通信の全国アンケートで分かった。通常、遺体の火葬は各市町村や特別区の管轄となっているが、同計画は近隣の市町村が火葬場を共同運営するといった平時の枠を超える協力が必要となるため、国が都道府県に策定を求めていた。一方で、「正確・迅速な情報提供と共有」や「搬送手段、燃料、資機材、安置場所の確保」などが同計画の課題としてあがっている（東京・東京3/7）。 |