＊線香配布問題、公選法改正を求める声も
| 記事年月 | 2018年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 78 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊線香配布問題、公選法改正を求める声も |
| 本文テキスト | 与野党の複数の議員秘書や政党支部が有権者への線香の無償配布や慶弔費の支出を行っていた問題を機に、公職選挙法の改正を求める声が上がっている。 発端となったのは、茂木敏充経済再生担当相や秘書が地元有権者に線香などを配布し、公選法に違反した疑いがあるとする1月25日発売の週刊誌の報道。茂木氏は野党の追及に対し、自身が支部長を務める政党支部を通じて有権者に線香などを無償配布したことを認めたが、線香に自身の氏名が入っていないことを理由に同法違反の疑いを否定した。以降、「氏名を表示、または類推されるような方法」での寄付を禁じる同法の規定に抵触するか否かが争点となった（朝日・東京1/30ほか）。 しかし2月2日、野党議員が代表を務めた政党支部などでも慶弔費や香典代を支出したケースが複数あることが判明。慶弔費の支出が明らかになった玉木雄一郎・希望の党代表は、秘書が支援者らの葬儀に香典として持参したもので、政党支部の活動であり違法性はないと主張する。一方、香典と祝儀に限り政治家本人が式に出席した場合は渡すことが認められるという規定に照らせば、本人が葬儀に出席していない玉木氏のケースは同法に抵触する可能性があるとの指摘もある（東京・東京2/7ほか）。 これ以降は与野党議員ともに公選法の不明瞭さを指摘し、法改正を望む声が多く報じられた。日本維新の会は2月13日、政党支部から有権者らに対する寄付を全面的に禁止する改正案を提出すると発表した（日経・東京2/14ほか）。 |