＊公明・創価、名護市長選に異例の注力
| 記事年月 | 2018年1月-3月 |
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| 号数 | 78 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊公明・創価、名護市長選に異例の注力 |
| 本文テキスト | 1月28日告示の沖縄県名護市長選で、公明党および同党の支持母体である創価学会が異例の体勢で支援活動に臨んだことが報じられた。 同市辺野古の新基地建設に反対する現職の稲嶺進氏と、政府が推す新人の渡具知(とぐち)武豊(たけとよ)氏の一騎打ちとなった同市長選は、基地建設に反対する翁長雄志(おながたけし)県知事と建設を推進する政府の代理戦ともいえる構図となった。自民党の要請を受けた公明党は渡具知氏を支援するために初めて同市に独自の選挙事務所を構え、創価学会も告示前に原田稔会長が県内で集会を開くなど総力を挙げて臨んだ。 だが公明党県本部は基地の県内移設に反対の立場のため、支持者からは渡具知氏支援を決めた党に対し批判の声も上がった。前回の選挙では自主投票だった同党が方針を転換したことについて、2017年10月の衆院選で自民党の協力を得たことへの「お返し」であるとの見方や、憲法改正の論議が本格化する前に自民党に「貸し」をつくったとの指摘がある。 2月4日の投開票の結果、渡具知氏が約3500票差で当選を果たし、公明党と創価学会による支援活動が勝因の一つとして報じられた（朝日・東京1/19、読売・東京2/6ほか）。 |